不動産売却時の確定申告に関して専門家にお話を聞く前後編の後編にあたる今回。前回は【基礎知識編】として申告の期間や種類、罰則などの基礎的な部分を、株式会社不動産投資の教科書代表の八木チエさんにお話をお伺いしました。

 

今回は【実践編】として確定申告に必要な書類や、申告の際に覚えておいた方がいい情報などをご紹介します。

 

──売却した不動産の確定申告を行う場合、どんな書類が必要になるのでしょうか。

「やり方はふつうの白色申告と同じですので、源泉徴収票や、売買契約書に加えて、仲介手数料や印紙税といった諸経費をまとめておく必要があります。詳しくは、事前に税務署で確認しておくとスムーズに進められますよ」

 

──譲渡所得にかかる税金の概算方法を教えてください。

「譲渡所得の計算式としては、『売却額-(所得価格+所得時にかかった費用+売却時にかかった費用)』になります。

 

譲渡税率は物件の所有期間『5年』を1つの基準に、長期所有か短期所有によって税率が異なります。

 

例えば、2000万円で購入した物件を6年所有して3000万円で売却でき、取得時と売却時の諸経費合計が100万円ずつとなる場合、3000万円-(2000万円+100万円+100万円)=800万円、そこに20.315%をかけるので162.5万円が譲渡所得税の金額になります」

 

──なるほど。最後に、確定申告の際に気をつけたほうがいいことがあれば、教えてください。

「まずは、しっかりと必要書類を保管しておくことを心掛けましょう。取得時、売却時の契約書はもちろん、経費分を計算するため、諸経費の領収書も手元に置いておくことが大切です。

 

また、はじめて不動産売却の確定申告をする時は、わからなかったら、自分で悩まず、物件があるエリアの税務署に行くことをおすすめします。

 

申告期間は、混んでいることが多いですが、それ以外のタイミングなら比較的スムーズに詳しい説明を受けられると思いますよ。売却が終わったタイミングで税務署に行くのもよいかもしれませんね」

 

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普段なかなか馴染みがない、不動産売却の確定申告。きちんと正しく申告するためにも、早めの申請と、わからなかったら税務署に聞きに行く、という姿勢を大切にしたいですね。

 

 

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《取材協力》

株式会社エワルエージェント 代表取締役

八木 チエさん

宅地建物取引士、2級ファイナンシャルプランナー。大学卒業後7年間IT会社の営業を経験後、弁護士事務所に転職。海外の投資家への日本の投資用不動産販売の新規ビジネスの立ち上げを経験後、不動産投資の情報を正しく伝えたい、もっと多くの人に不動産投資の魅力を知ってもらいたいと思い、2014年に業界初の不動産投資に特化したオウンドメディア「不動産投資の教科書」の立ち上げと同時に、株式会社不動産投資の教科書を設立。4年間代表をつとめたあと、2018年に不動産投資に関わるすべての悩みをいつでもどこでも簡単に相談できる、投資家とエージェントを繋ぐマッチングサービス「Estate Luv」を運営する株式会社エワルエージェントを設立。

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