収入を得た以上、税金を納めるのが国民の義務。不動産売却の際に発生する税金には、一体どのようなものがあるのでしょうか。そこで今回は、不動産売却に関する税金について、株式会社キズナエージェント代表の八木チエさんに、詳しいお話をおうかがいしました。前編となる今回は、税金の種類についてご紹介します。

──不動産を売却した際には、どのような税金が発生するのでしょうか。

「主な税金としては三つあります。まずは、契約書に添付する印紙にかかる印紙税。あとは抵当権(銀行で融資を受ける際、物件や土地を担保として貸し手が差し押さえできる権利)抹消登記にかかる免許税。売却で利益が出たときは、そこに譲渡所得税が加わります」

 

──ありがとうございます!それぞれ、どのようなものなのでしょうか。発生するタイミングとあわせて教えてください。

「では印紙税からみていきましょう。不動産の売却は、最後に売り手と買い手が、売買契約書を取り交わして終了します。そこには、契約金額に応じた収入印紙が必要となってくるんです。売買契約書に貼るもの、それが印紙税です」

──次の免許税についてもお願いします。

「住宅ローンを組んでマイホームを購入する方が多いと思いますが、その際、不動産を担保に融資を受ける形になります。すると不動産には先ほどご説明した抵当権がつくんです。売却をするときには、抵当権を外さないと新しい買主が登記できないので、抵当権抹消登記の免許税がかかります。

 

金額は不動産一つにつき1000円。ここで注意したいのが土地付きの一軒家の場合です。建物が一つの不動産、土地が一つの不動産という数え方になるので、建物と土地の両方に免許税がかかり合計2000円を支払う必要があります。

 

なお、抵当権抹消の手続きは、ご自身で行うことも可能ですが、いろいろと細かい手続きが必要になりますので、司法書士に依頼するケースが多いですね。一般的には司法書士への報酬も含めると2〜3万円かかると思いますよ」

──最後に、譲渡所得税はいかがでしょうか。

「売却で利益が出たケースに限り、所得税として計上させるので申告が必要です。こちらは確定申告のタイミング(2月16日〜3月15日)で手続きを行います」

 

 

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不動産の売却には、いろいろな税金がかかるのですね。後編では、各税金の金額概算方法と、節税のポイントについてご紹介します!

 

 

 

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《取材協力》

株式会社エワルエージェント 代表取締役

八木 チエさん

宅地建物取引士、2級ファイナンシャルプランナー。大学卒業後7年間IT会社の営業を経験後、弁護士事務所に転職。海外の投資家への日本の投資用不動産販売の新規ビジネスの立ち上げを経験後、不動産投資の情報を正しく伝えたい、もっと多くの人に不動産投資の魅力を知ってもらいたいと思い、2014年に業界初の不動産投資に特化したオウンドメディア「不動産投資の教科書」の立ち上げと同時に、株式会社不動産投資の教科書を設立。4年間代表をつとめたあと、2018年に不動産投資に関わるすべての悩みをいつでもどこでも簡単に相談できる、投資家とエージェントを繋ぐマッチングサービス「Estate Luv」を運営する株式会社エワルエージェントを設立。

https://ewalu-agent.com/
https://estate-luv.com/

 

 

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