不動産を売却して収入を得ると必要となるのが「税金の支払い」。前回はこの税金の種類についてご紹介しました。後編となる今回は、より詳しい税金の概算方法と節税ポイントについて、株式会社キズナエージェント代表の八木チエさんに解説していただきました。

 

──前編では、不動産売却の際に発生する三つの税金、①印紙税、②免許税、③譲渡所得税についてお話を伺いました。ここからは、それぞれの概算方法と節税のポイントについて教えてください。

 

「印紙税については、売買金額によって決まります。金額については、国税庁のHPより確認してみてください。1,000万円以上の取引で2万円、5,000万円を超える1億円以下の取引では6万円となっていますが、そこに軽減税率の措置が加わり、それぞれ1万円、3万円となります。

節税をするとしたら、売り主は契約書の原本で持つ必要がないので、契約書のコピーを持つことによって印紙税を節約することができます」

 

参考:印紙税額の一覧表(1号部分)

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7140.htm

 

軽減税率措置後の金額

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7108.htm

 

──ありがとうございます。さすがに免許税は節税できませんよね。

 

「そうですね。こちらは金額としても一戸につき1,000円(※一戸建ての場合は、土地と建物に対して2,000円)なので、そこまで気にする必要はないと思います」

 

──譲渡所得税についても教えてください。

 

「まず譲渡所得税の計算式は、

売却額-(購入価格+購入時にかかった諸経費+売却時にかかった諸経費)×税率

です。ここでのポイントとしては3点あります。

 

一つ目は、実際に住んでいたマイホームを売却する場合に限り、居住用財産の3,000万円特別控除を受けられるという点です。つまり譲渡所得から3,000万円を引いた値が課税対象になるということ。これはかなり大きいですよね。

 

また、所有年数によって税率が下がる特例も見逃せません。長期譲渡所得(物件の所有期間が5年以上)なら税率は20.315%ですが、短期譲渡所得(物件の所有期間が5年以下)では39.63%と約2倍に跳ね上がります。物件の所有年数が4年半などという方は、売買のタイミングについて検討してみるのも大切ですね。

 

経費をしっかりつけるのも節税につながります。領収書はしっかりととっておくことにしましょう!」

 

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いろいろと複雑な不動産売却にかかる税金。事前にしっかりと知識を持っておくことで、賢く節税しましょう。

 

 

 

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《取材協力》

株式会社エワルエージェント 代表取締役

八木 チエさん

宅地建物取引士、2級ファイナンシャルプランナー。大学卒業後7年間IT会社の営業を経験後、弁護士事務所に転職。海外の投資家への日本の投資用不動産販売の新規ビジネスの立ち上げを経験後、不動産投資の情報を正しく伝えたい、もっと多くの人に不動産投資の魅力を知ってもらいたいと思い、2014年に業界初の不動産投資に特化したオウンドメディア「不動産投資の教科書」の立ち上げと同時に、株式会社不動産投資の教科書を設立。4年間代表をつとめたあと、2018年に不動産投資に関わるすべての悩みをいつでもどこでも簡単に相談できる、投資家とエージェントを繋ぐマッチングサービス「Estate Luv」を運営する株式会社エワルエージェントを設立。

https://ewalu-agent.com/
https://estate-luv.com/

 

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