不動産を売却して利益を得たときには、節税対策について考えることも大事です。今回は節税対策のなかでも最も手軽な「ふるさと納税」について、その仕組みや実際に利用する方法、注意点を(株)エワルエージェントの代表取締役、八木チエさんにレクチャーいただきました。

 

ふるさと納税の仕組みとは?

 

「ふるさと納税とは、納税と名前がついてはいますが、簡単にいうと地方自治体への寄付をすることを言います。そのお礼としてお礼品を受け取ることができ、さらに所得税の還付や個人住民税の控除を受けることができます。寄付にかかる実質的な自己負担額は2,000円だけになるという国が作った節税制度です」と八木さん。

 

具体的な方法としては、ふるさと納税を扱っているホームページから、寄付をする地方自治体とお礼品を選びます。そうするとお礼品が届き、その後しばらくすると寄付を証明する受領書が送られてきます。その受領書をもって確定申告を行うことで、2,000円から出ていた負担額が戻ってくるという仕組みです。

 

その手軽さやお礼品を選ぶ楽しさから、急速に普及しているふるさと納税。一見するとメリットしかないように見えますが、注意しなくてはならいない点もあるそうです。

 

ふるさと納税の注意点

 

 

・収入、所得等により寄付の上限額(控除上限額)が決まっている

「上限額を超えてしまうと、その分は還付や控除の対象外となってしまいます。ホームページからシミュレーションをすることができるので、金額に注意しながら寄付を行いましょう」

 

 

・確定申告を忘れずに

「寄付をするときはまず全額を負担し、その後確定申告をすることで初めて還付や控除の対象となります。ただし、1年間寄付した自治体が5つまでの場合は、ワンストップ特例が適用され確定申告は不要となります。詳しい要件はホームページから確認ください」

 

 

・届く時期がずれる可能性がある

「ふるさと納税をお中元やお歳暮に使おうとしている方に特に注意していただきたいのが、お礼品の発送される時期がずれる可能性があるということです。ホームページには発送される時期が大体書かれていますが、青果品などは2ヶ月ほどの猶予をもって書かれているような商品がほとんど。

 

 

発送日を指定したい場合は、あまり数は多くありませんが、発送日指定が可能なお礼品もなかにはありますので、そういったものを活用するといいかもしれません」

 

 

 

注意点はありつつも、気軽にできる節税対策として八木さんも太鼓判を押すふるさと納税。みなさんもぜひ試してみてはいかがでしょうか。

 

 

 

 

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《取材協力》

株式会社エワルエージェント 代表取締役

八木チエ様

宅地建物取引士、2級ファイナンシャルプランナー

https://ewalu-agent.com/

https://estate-luv.com/

 

 

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