賃貸のお金最新事情その1(借りる側と貸す側の、費用負担の境界線)

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賃貸のお金最新事情その1(借りる側と貸す側の、費用負担の境界線)

お部屋を借りる際のお金最新事情について、2回にわたってご紹介していきます。今回は借りる側と、貸す側の、費用負担の境界線についてです。

 

●賃貸の費用負担における最近の傾向

 

借りる側と、貸す側の、費用負担の境界線について、最近の傾向として大きな動きが2点挙げられます。

 

まず1点目については原状回復費用です。国土交通省住宅局からは、賃貸契約時にトラブルになりやすい「お部屋を元の状態に戻すための費用」についてガイドラインが発表されています。http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/genzyokaifuku.htm(国土交通省「原状回復をめぐるトラブルガイドラインについて」)
これは普通に生活して消耗した部分を元に戻すための費用については原則、大家さんが負担することとされています。

 

また、賃貸契約書に修繕対象ケースを具体的に指定することで借り手負担にすることもできますが、その場合にも、原則は大家さんが負担すべきであることを説明するようにと定められています。ガイドラインの主旨としては、単純に借り手負担を軽減させる意図だけではなく、費用負担の責任範囲を退去時に初めて知ることで起こるトラブルを未然に防ぎたいという意味も含まれています。

 

2点目については更新料の設定金額の妥当性です。2009年に行われた裁判で、初めて更新料は無効であるとの判決が降りました。それ以来、更新料を徴収することが妥当なのかどうなのかに注目が集まっています。ただし、その後の裁判でも有効判決のもの、無効判決のものそれぞれ実績があるようで、まだ法的には曖昧な状況と言えます。

 

例えば、1年間の賃貸契約に対して賃料の2~3カ月分以上の金額を更新料として設定している京都や大阪のケースで無効判決が降りています。逆に、東京については一般的な更新料の設定金額が2年間の賃貸契約に対して賃料の1カ月分を更新料として設定していることが慣例となっていて、関西圏の事例と比べて金額的にも過多と言えないため、今のところは従来通りの条件で賃貸契約が結ばれているケースがほとんどです。

 

まとめ

原状回復費用、更新料の条件のどちらについても、今後の動向が注目されているポイントで交渉・相談の余地はありますが、正式な賃貸契約書を交わした後に内容の変更をお願いすることは難しくなります。たとえ、条件変更につながらなかったとしても、【書面を結ぶ前に】、慣例はどうなのか、交渉の余地はないものなのか、しっかりと説明を求めることでより納得のいく賃貸契約につながります。

 
 

花輪陽子(はなわ ようこ)

ファイナンシャル・プランナー(FP)。大学を卒業後、外資系投資銀行に入行。世界同時不況、リーマン・ショックのあおりで夫婦同時失業を経験。FPに転身。処女作『夫婦で年収600万円をめざす!二人で時代を生き抜くお金管理術』(ディスカヴァー)が5万部のヒットに。その他の著書に『貯まらん女のお金がみるみる貯まる魔法のレッスン88』(マガジンハウス)、『貯金ゼロ借金200万円!ダメダメOLが資産1500万円を作るまで』(小学館)など。

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