転居の際に必要な手続きとは!~社会人なら知っておきたい不動産の基礎知識~

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転居の際に必要な手続きとは!~社会人なら知っておきたい不動産の基礎知識~ (配信日時 2017.07.11/更新日時 2017.07.11)

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引っ越しの際に必要となるさまざまな手続き。役所へ足を運んだり、各種ライフラインの会社へ連絡したり。意外と忘れがちなものも多く、後になって大変な思いをした方もいることでしょう。そこで今回は、役所や郵便局へ提出する書類や電気・ガス・水道の解約手続きの方法、注意点について詳しくご紹介します。


■役所での手続き
引っ越しによって住所が変わる際は、各市区町村の役所で手続きが必要になります。ただし、同市区町村内での引っ越しの場合は「転居届」、他市区町村への引っ越しの場合は「転出届」となり、手続きの方法が異なるので注意しましょう。

・同市区町村内での引っ越しの場合
引っ越し先の住所が今まで住んでいた住所と同じ市区町村内の場合は、引っ越し前に役所で手続きをする必要は特にありません。しかし引っ越し後には、最寄りの役所に「転居届」を提出する必要があります。手続きの際には、本人確認ができるものと印鑑を用意しておきましょう。転居届は引っ越し後、原則14日以内に提出しなければならないので忘れないように注意してください。

・他市区町村への引っ越しの場合
引っ越し先の住所が今まで住んでいた市区町村と異なる場合は、引っ越し前に「転出届」を、引っ越し後には「転入届」を提出しなければなりません。手続きの流れは以下のようになります。

1)今住んでいる住所の役所で「転出届」を提出し「転出証明書」をもらう
2)引っ越しを済ませる
3)新たな住所の役所に「転出証明書」と「転入届」を提出する

原則として「転入届」の提出は、引っ越し後14日以内に済ませなければなりません。転出届と転入届の手続きをする際は、本人確認のできるもの(運転免許証やパスポートなど)と印鑑を用意しておきましょう。また、転入届の手続きの際に「転出証明書」は必ず必要になりますので、紛失したりしないように大事に保管してください。

さらに、必要であれば「転居届」「転出届」「転入届」などを役所で手続きする際、同時に「国民健康保険」や「国民年金」の手続きも済ませた方がよいでしょう。

■郵便局での手続き
住民票を新住所に変更しても、個別に各所へ新住所を知らせなければ、基本的に郵便物は旧住所あてに届いてしまいます。大切な郵便物が差出人に戻る場合や、次に旧住所に住む方に迷惑がかかる場合があるので注意しましょう。

ただし、郵便局には旧住所あての郵便物を引っ越し先の新住所に無料で転送してくれる便利なサービスがあります。この転送サービスを利用するには、最寄りの郵便局の窓口で転居の手続きをしましょう。

実際に手続きをする際は「本人確認ができるもの」と「旧住所が確認できるもの」が必要になります。例えば、運転免許証や各種健康保険証、住民票などがあれば大丈夫です。手続きの際に記入する書類には、もちろん新住所を書き込む箇所もあるので、その時になって「新しい住所を忘れてしまった……」ということがないよう気を付けましょう。

忙しくて窓口に出向く時間がない場合には、郵送やインターネットでも手続きが可能です。

ちなみに、この転送サービスは転居届を出してから1年間で期限が切れるので、それ以降も利用する場合は再更新の手続きが必要になります。再更新を忘れてしまうケースが多いため、できる限り転送サービスで郵便物が届いた場合には、その都度、相手先に報告し、徐々に新住所へ移行するのがベターでしょう。

■ライフラインの手続き
電気・ガス・水道の解約手続きも、引っ越しの際に忘れてはいけない重要なもの。引っ越し当日まで通常通り使用するものですから、ギリギリに手続きしようと後回しにしていると、うっかり忘れてしまいがちです。ライフラインの手続きは前もって済ませておくようにしましょう。

・電気の使用停止と使用開始手続き
今住んでいる場所の電気を使用停止し、引っ越し先での電気を使用開始するために電力会社に電話かインターネットで連絡します。できれば引っ越し1〜2週間前くらいが望ましいです。手続き申し込みの際には、現在の契約者情報が必要になるので、情報が記載されている検針票や領収書などをあらかじめ用意しておきましょう。

1)電力会社に連絡し「引っ越し日時」と「新住所」を伝える
2)引っ越し当日に担当業者が訪問し、直前までの使用料金を清算
3)引っ越し先でブレーカーを入れれば、そのまま使用可能

引っ越し当日の清算ができない場合は、新住所に届く請求書で清算することも可能ですので申し込みをする際に、その旨を伝えるようにしてください。また、引っ越し当日は安全のためにブレーカーのスイッチを切るようにしましょう。

・ガスの使用停止と使用開始手続き
電気と同様に、引っ越し先と引っ越し日時が決まったら、検針票や領収書を用意した上で、管轄のガス会社に電話かインターネットで連絡します。こちらもできれば1〜2週間前までには手続きを済ませておきましょう。特に、ガスの場合は開栓する際に担当業者の立ち会いが必要になるので、申し込みはなるべくお早めにどうぞ。

1)ガス会社に連絡し、「引っ越し日時」と「新住所」を伝える
2)担当業者に予約していた日時に引っ越し先のガスを開栓してもらう
3)後日、新住所に届く請求書で旧住所の残りの使用料を清算する

安全のため、引っ越し当日は準備が終わった段階で、必ずガスの元栓を閉めてから家を出るようにしてください。ガスの開栓には予約が必要なので、使用停止の連絡をする際には、使用開始の申し込みを同時に済ませてしまった方がよいでしょう。

・水道の使用停止と使用開始
水道の場合も、同じく使用停止と使用開始の手続きが必要になります。検針票や領収書に記載されている担当会社に電話で1〜2週間前までに連絡しておきましょう。

1)現在の住所の担当会社に「引っ越し日時」と「新住所」を伝える
2)引っ越し後の新しい住所の担当会社にも「引っ越し日時」と「新住所」を伝える
3)引っ越し後は蛇口をひねるとそのまま使用可能
4)後日、新住所に届く請求書で、旧住所での残りの使用料を清算

引っ越し当日は、家を出る前に水道の蛇口が完全に閉まっているか、しっかり確認するようにしましょう。また、旧住所と新住所の管轄会社が同じ場合は、使用停止の連絡をする際に、同時に使用開始の手続きも済ませることができます。

■運転免許証の手続き
引っ越しによって、運転免許証に記載されている住所が変更になった場合は住所変更の手続きが必要です。手続きができる場所は、新住所の都道府県内の警察署や運転免許センター、運転免許試験場となります。手続きには以下のものが必要です。

・新住所を証明する書類(※住民票や公的郵便物)
・運転免許証
・印鑑
・運転免許証記載事項変更届(その場で指定の用紙に記入するものなので事前の準備は不要)

都道府県をまたいだ住所変更の際には、申請用の写真が必要になる場合がありますが、基本的にはこれらがあれば手続きが可能です。

運転免許証の住所変更には、特に規定の期限はありません。しかし、運転免許証に記載されている住所と現住所が異なると、身分証明として運転免許証を使用できない場合もあります。また、住所変更の手続きをしないと、運転免許証の更新の際に郵送される「更新案内」が届かず、免許更新を忘れてしまう危険もありますので注意が必要です。

■パスポートの手続きについて
パスポートの場合、本籍に変更がない限りは、引っ越しをして住所が変わっても特に手続きは必要ありません。パスポートの「所持人記入欄」の旧住所に自分で二重線を引いた上で、新住所を記入しておくだけで大丈夫です。

■まとめ
引っ越しをする際に行わなければならない手続きは、思った以上に多いです。引っ越し日が差し迫ってから慌ててやろうとしても、土日は業者が休業だったり、窓口の混雑で待ち時間が長かったり……と、なかなかスケジュール通りにはいかないもの。特に引っ越しをする方が多い時期は、面倒な「手続き」は前もって済ませておくのがよいでしょう。

※市区町村によってルールが異なる場合があります。この情報は2017年7月時点のものです。

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