賃貸契約の初期費用はどれくらい?敷金や礼金、安く抑える方法を解説
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賃貸契約の初期費用はどれくらい?敷金や礼金、安く抑える方法を解説

(配信日時 2018.10.03/更新日時 2019.02.01)
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新しく家を借りるとき、どのような費用がどれだけかかるのか詳しく知っていますか?一般的に知られているのは敷金・礼金といったものですが、そのほかにはどんなお金が必要なのか、意外と知らないことがあるかもしれません。

この記事では、賃貸契約を結ぶ際の初期費用について詳しく解説します。費用の内容や相場のほか、初期費用を安く抑える方法についても紹介します。

賃貸契約の主な初期費用

家を借りる際には毎月の賃料とは別に、初期費用と呼ばれるものが発生します。
では初期費用には具体的にどのようなものがあるのか、ひとつずつ順番にみていきましょう。

敷金・礼金

敷金は賃貸住宅を解約した際、部屋の修繕費用にあてられるお金です。退去時に最初に敷金として支払った金額から、修繕費用を差し引いた金額が返金されます。礼金は、建物の貸主へのお礼金です。これは部屋を貸してくれることへの感謝の意を込めて支払うものなので、通常は契約終了後も返金されることはありません。

また、関西地方では「敷金・礼金」ではなく、「保証金・敷引」と表現することがあります。保証金はほぼ敷金にあたり、最初に貸主に支払うお金です。退去時にその保証金から修繕費用と「敷引」が差し引かれて、残金が返金されるので、「敷引」は礼金のようなものと考えるといいでしょう。

仲介手数料

物件を契約するにあたり、手数料として不動産会社に支払う費用です。

火災保険料

賃貸住宅で火災が起きた場合、建物の補償は貸主が加入している火災保険でまかないます。しかし住人の家財は、入居者本人が保険契約をしていなければ補償を受けることができません。

しかも日本では、たとえ他人が起こした火事で被害を受けても、出火元となった人からは賠償をしてもらえないという「失火責任法」があります(一部例外あり)。
こうした理由から、借主もきちんと火災保険に加入しておいた方が良いということになります。

また賃貸住宅の入居者向け火災保険には、特約として「借家人賠償責任補償」と「個人賠償責任補償」がつけられているのが一般的です。

「借家人賠償責任補償」は、入居者が火災などを起こしたときに物件の貸主に対する建物の損害賠償金を補償するものです。賃貸住宅では貸主との契約で原状回復が義務づけられているため、失火責任法は適用されません。

火災が起こった場合、この保険に加入していなければ賠償責任を果たすことはとても難しいでしょう。「個人賠償責任補償」は、水漏れを発生させて階下の住人に損害を与えたときなどに、賠償の補償をおこなうものです。

前払い賃料

建物賃貸借契約では、前払い制度が主流となっています。そのため、入居月の家賃と翌月分の家賃を一緒に支払うケースが多いです。

初期費用ってどれくらいかかるの?

初期費用には実際いくらくらいの金額がかかるのでしょうか。およその相場については、次のとおりです。

敷金・礼金

首都圏の場合、敷金の相場は家賃の1~2か月分です。なかでも1か月分が半数以上を占め、2か月分というのは全体の30%以下にとどまっているようです。

次に礼金ですが、こちらも家賃の1~2か月分が相場となっています。内訳としては1か月分が全体の80%程度、2か月分が10%程度となっていて、1か月分が大半を占めています。

仲介手数料

仲介手数料は、家賃の1か月分に消費税をプラスした金額が相場となっています。

火災保険料

建物の構造などによっても変わってきますが、火災保険料の相場は2万円前後となっています。契約の際にすすめられた保険に入るのが一般的ですが、自分で入りたい保険がほかにある場合は、不動産会社に相談してみるのもよいでしょう。

前払い賃料

先述のとおり、賃貸住宅での賃料は前払い制度が主流です。月の途中から入居する場合の当月分は、物件や不動産会社などによって計算方法が異なりますが、日割り計算するのが一般的。つまり前払い賃料は「日割り家賃+翌月分の家賃1か月分」という計算になります。

たとえば首都圏で1か月の家賃が7.5万円、日割り家賃が10日分発生する場合、これらの費用をまとめると

敷金・礼金:15万円
仲介手数料:8.1万円(税込み)
火災保険料:2万円
前払い賃料:9.5万円

このように約35万円となり、家賃の5か月分近くの初期費用がかかる計算になります。

初期費用を安く抑える方法

少しでも抑えたい初期費用。出費を最小限にするには、どのような方法があるのでしょうか。

敷金・礼金0円物件

敷金と礼金の相場はそれぞれ家賃の1か月分、先述の例だと15万円が必要となるため「痛い出費だな……」と感じる人も多いのではないでしょうか。

しかし最近は敷金も礼金も0円という物件もあるので、自分で調べたり不動産会社の人に相談したりしてみましょう。

しかし「敷金・礼金0円」には、少し注意が必要な場合があります。もちろん、近隣の物件に比べて魅力的な条件設定にするために貸主が出血大サービスで条件設定していることもありますが、保証会社必須のケースなど、別の費用が発生して想定していた以上に費用がかかった、なんてことも。大切なのは総額で見ることと考え、敷金・礼金0円以外の費用をしっかりチェックすることも念頭においておきましょう。

交渉に使う言葉

フリーレント(家賃を払わずに住める期間)、礼金、敷金、仲介手数料といった言葉の意味を確認しておきましょう。

仲介手数料が安い物件

賃貸物件が不動産会社所有のものだと直接の契約になるので、仲介手数料は発生しません。

また最近では、仲介手数料の一部もしくは全額を貸主が負担して、借主の支払いは家賃の0.5か月分や0円という物件も増えているようです。

フリーレント物件

フリーレント物件というのは、入居してからの一定期間、家賃が無料になる物件のことです。

空室が続くよりは、という理由や近隣との物件の差別化のためにこのような条件を設定している物件も多く、入居者側としては嬉しい条件です。しかし、家賃が無料になっても共益費や管理費がかかることや、最低契約期間が決められているなど諸条件ある場合もあるので、よく説明を聞いてから契約するようにしましょう。

おわりに(賃貸契約の初期費用)

賃貸住宅を契約するとなると、毎月の家賃以外にも初期費用としてまとまったお金が必要となります。しかし敷金・礼金や仲介手数料など、従来であれば必ず必要とされていたものでも、物件によっては割引きがあったり無料という場合も。

初期費用を安く抑えたいなら、まずは不動産会社にその旨を相談して、できるだけお得な物件を探してもらいましょう。募集要項には書いていなくても、貸主への交渉しだいで値引きが成立することもあるようです。

※上記は記事掲載時の情報です。
※画像はイメージです。

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