引っ越し後にすることToDoリスト〜新生活をスムーズに始めるための3つのポイント
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引っ越し後にすることToDoリスト〜新生活をスムーズに始めるための3つのポイント

(配信日時 2018.11.22/更新日時 2019.01.24)
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引っ越し前の準備はしっかりと考えるのに、引っ越し後のプランというのは意外と考えていない人が多いものかもしれません。新生活をスムーズにスタートするために、引っ越し後にすることをリストアップしてご紹介します。

 

引っ越し後におこなう役所関係の手続き

役所での手続きで代表的なものに転入届、転居届がありますが、その他にもおさえておきたい手続きがあります。普段、役所へ行かない方には、面倒に感じてしまうかもしれませんが、することを整理しておけば手続きはいたって簡単なものです。平日以外に、土日でも提出を受け付けているところもありますので、事前に引っ越し先の役所へ確認しておくとよいでしょう。それでは、引っ越しの後におこなう役所関係の手続きを、リストアップしてご紹介していきます。

1.転入届

旧住所と違う市区町村へ引っ越しをした場合は、「転入届」を提出する必要があります。旧住所の役所で「転出届」を出した際に発行される「転出証明書」を提出することが必要になりますので、忘れずにお持ちください。

手続き期限は引っ越しの後14日以内です。それを過ぎると過料されてしまうこともあるので、注意しましょう。手続きのできる人は、引っ越しをする本人か世帯主、または本人と同一世帯の人です。同じ世帯以外の人が手続きをする場合は委任状が必要なことにも気を付けましょう。

必要なものは転入届(役所に用意されています)、転出証明書、本人確認書類(運転免許証、パスポート等)、転入する全員分のマイナンバーの通知カードまたはマイナンバーカード、印鑑です。国外から転入する場合は、転入する人全員のパスポートが必要だったり、小中学生がいる場合は、在学証明書が必要だったり、人によりそれぞれ必要なものは違いますので、事前に確認しておきましょう。

「転出届」は郵送でも手続きが可能ですが、「転入届」は郵送での届出はできません。

2.転居届

旧住所と同一の市区町村に引っ越しをした場合は、「転居届」を提出しましょう。こちらの手続き期限も引っ越し後14日以内となっています。手続き期限を越えると過料されてしまうこともありますので、注意してください。

この手続きのできる人は、引っ越しをする本人か世帯主、または本人と同一世帯の人です。同じ世帯以外の人が手続きをする場合は委任状が必要です。必要なものは、転居届(役所に用意されています)、本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)、転入する全員分のマイナンバーの通知カードまたはマイナンバーカード、印鑑です。

3.印鑑登録の手続き

引越しの際には、印鑑登録の住所変更手続きも必要になります。期限は特にありませんが、契約を締結する際には、印鑑登録されている印鑑が必要になるので、自動車の登録や、不動産の投資をお考えの方などは、早めに印鑑登録の住所変更手続きを済ませておくようにしましょう。

具体的には、引っ越し前の住所で登録抹消の手続きをおこなった後、新住所での再登録の手続きをおこないます。 原則、同じ市区町村内で引っ越しをする場合は、印鑑登録の住所変更は必要ありません。転居届を提出したときに、自動的に印鑑登録の住所変更もおこなわれるからです。しかし、東京23区や政令指定都市間での引っ越しの場合、印鑑登録の住所変更手続きが必要になる場合がありますので、転居届を出す際に、役所の窓口で確認するようにしましょう。

引っ越し前の住所と、引っ越し後の住所とで市区町村が変わる場合は、転出届がされた時点で、自動的に旧住所での印鑑登録は抹消されます。その後、新住所の役所で新しい印鑑登録をおこないます。必要なものは、印鑑登録に使う印鑑(サイズは1辺8mm以上25mm以下。ただし、既に他者によって印鑑登録されている印鑑を使用することはできないのでご注意ください)、本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)です。

役所に備え付けの「印鑑登録申請書」に記入して届出をしてください。市区町村によっては、ホームページでダウンロードできるところもありますので、事前に印刷して記入しておくと、手続きがスムーズです。

4.国民健康保険への加入

引っ越しするタイミングで、必ず国民健康保険の住所変更もおこなうようにしましょう。 別の市区町村へ引っ越しをする場合は、転出の際に、国民健康保険の資格損失手続きをおこない、転入の際に加入手続きをおこなってください。 同じ市区町村へ引っ越しをする際には転居する際、住所変更の手続きのみで構いません。

資格損失手続きと加入手続き、そして住所変更手続き、いずれも代理人が手続きすることも可能です。その際は委任状と、代理人の印章と本人確認書類が必要です。 加入手続きは、引越し後14日以内におこなうようにしましょう。 期限内に、加入手続きがおこなわれない場合、医療費の保険適用が効かなくなることもありますので、気を付けるようにしましょう。

5.国民年金の手続き

国民年金加入者の方は、引っ越し後に住所変更手続きが必要です。手続きが遅れてしまい、未納が発生すると、正しい年金額が受給されなくなることもありますので、十分注意するようにしましょう。

住所変更手続きが必要になるのは、国民年金の「第1号被保険者」の方で、転入後14日以内に届出が必要です。引っ越し前後で市区町村が変わる場合は、転入の際に手続きが必要です。転入届けを出すときに同時に手続きをおこなうようすれば、忘れなくてよいでしょう。ちなみに、転出の際には特に手続きは必要ありません。

同じ市区町村内で引っ越しをする場合も住所変更手続きは必要です。自治体によっては、転居届を出せば自動的に手続きをおこなってくれる場合もありますので、事前に確認するようにしましょう。住所変更に必要なものは、国民年金手帳と印鑑、代理人がおこなう場合は国民年金手帳と委任状、代理人の印鑑と本人確認書類です。

 

 

引越し後におこなうその他の手続き

ここでは、役所以外でおこなう手続きをご紹介します。それぞれ、手続きをおこなう場所と必要書類をしっかりとおさえておくようにしましょう。

1.運転免許証の住所変更手続き

何かと本人確認書類に使われる運転免許証ですので、早めに変更しておくと他の手続きの際にスムーズです。 また、運転免許証の更新連絡はがきも免許証記載の住所に送られてきますので、更新を見逃さないためにも、早めに住所変更をしておくといいでしょう。

運転免許証の住所変更手続きは、新しい住所を管轄する警察署や運転免許センターでおこないます。 必要書類は、同一都道府県内で引っ越す場合、運転免許証と、新住所が確認できる書類(住民票やマイナンバーカード、健康保険証、消印付きの郵便物(年賀状除く)、住所が確認できる公共料金の領収書、在留カードなど)です。警察署や、運転免許センター備え付けの運転免許書記載事項変更届で申し込みをしてください。

他の都道府県から転入する場合は、上記に加え、申請用写真1枚(申請前6か月以内に撮影されたカラーまたは白黒で縦3cm×横2.4cmのもの)が必要な場合もあります。詳しくは警察署、運転免許センターへお問い合わせください。

2.インターネットの開通手続き

契約するインターネット会社へ問い合わせてください。

3.ガス、電気、水道の支払い方法の手続き

契約する各社で手続きしてください。

4.クレジットカードの住所変更手続き

契約しているクレジットカード会社で手続きしてください。

5.車検証の住所変更手続き

普通自動車だと陸運輸支局、660cc以下の軽自動車の場合は軽自動車検査協会で手続きがおこなわれます。 車検証、住所変更が確認できるものなどが必要です。

 

 

引っ越し後におこなう荷物の整理と新しい環境作り

引っ越し後、ダンボールだらけの家で足の踏み場もないような状態になりがちではないでしょうか。 引っ越し後の片付けは、事前に業者に荷物の配置図を渡しておいて配置してもらい、引っ越し後に移動することがないようにするのがよいでしょう。 そして、大きい家具と収納スペースを整理してから、ダンボールを開け、荷物を収納していくとスムーズです。 また、全てのダンボールを一気に開けると片付けが中途半端になってしまいがちなので、生活に使うものから順番に開けていくといいでしょう。

 

引っ越し後におこなうことをリスト化し、スムーズに作業を進めましょう。

忙しい引っ越しの中、引っ越し後のプランは引っ越し前と比べるとツメが甘くなってしまいがちではないでしょうか? 役所の手続きや、その他の手続き、また、新生活をスムーズにスタートするための荷物の整理。この3つのポイントをおさえて引っ越し後のプランをしっかり立てておきましょう。

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※このデータは2013年1月時点の「マイナビ賃貸」で掲載している上記の駅において、各間取り別に 賃貸物件(アパート・マンション・一戸建て)の平均賃料(管理費・駐車場代などを除く)を算出したものです。

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