耐震は大丈夫? 地震に備えて知っておくべきこと
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耐震は大丈夫? 地震に備えて知っておくべきこと

(配信日時 2018.11.30/更新日時 2019.01.24)
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地震や耐震への意識は災害が起きると急に高まりますが、日常生活に戻ってもずっと意識し続けることは難しいものです。日本は地震大国と呼ばれていますし、どのエリアでも大きな地震の起きる可能性がありますから、耐震への取り組みは誰にとっても他人事ではありません。今回は耐震についての考え方から、地震への備えや耐震グッズの紹介までをまとめます。

 

日本の耐震基準(旧耐震と新耐震)について

耐震基準の話を始める前にそもそも「耐震」と「免震」と「制震」という言葉の説明をします。「耐震」とは「地震の揺れに耐えること」を言います。そして「免震」とは「地震の揺れを受け流すこと」。免震装置と呼ばれる物を建物と基礎の間に設置することで地震の揺れを受け流します。「制震」とは「地震の揺れを吸収する仕組みのこと」。建物の内部に設置されたダンパーと呼ばれる物などが「制震」の装置です。

1981年の建築基準法改正について

1978年の宮城県沖地震を受けて改正されたのがこの法律です。全半壊の建物が約4,000戸、一部損壊の建物が約86,000戸と、多くの建物がこの災害により被害を受けることとなりました。中でもブロック塀の損壊による死者が11人もいたことが大きな問題として取り上げられました。また、地震後に慌てて屋外に飛び出してしまい、建物の崩壊に巻き込まれけがをするという人も多数いたことから、1981年の法改正へとつながりました。

旧耐震基準と新耐震基準の違いとは何なのか

新耐震基準と旧耐震基準という言葉だけは聞いたことがある方もおられるのではないでしょうか。1981年以前に建てられた建物よりも、それ以降に建てられた建物に住んでいるほうが安全だというのは何となくご存知かもしれません。では具体的には何が違うのでしょうか。

・新耐震基準とは

新耐震基準には、多くの特徴があります。大きな特徴のひとつは、建物の中や建物の周りにいる人が、建物の倒壊に巻き込まれてしまう状況を改善するような耐震基準に変更されたことでしょう。また、新耐震基準では建物が震度5強程度の地震に耐えうる力を持っていることが必要です。震度5強程度の地震に対してならば、ほとんど損傷を受けない建物を造ることが基準とされたのです。

さらに、大規模な地震によって倒壊や崩壊しないことを厳格に検証しなくてはいけないのも重要なポイントです。大規模な地震とは、「阪神淡路大震災」のような震度約6~7の地震を指しています。新耐震基準では大規模地震を受けたとしても倒壊や崩壊をしないということが基準となっており、この2点が新耐震の大きなポイントとなっています。

・具体的な新旧の違い

新基準に関しては前述の通りですが、具体的にどんなところが変更されているのでしょうか。新耐震基準では、震度5強程度の地震でも建物の各部位が損傷を受けないことが条件であると定められました。しかし、旧耐震基準の時は震度5強程度の地震に関して「倒壊」や「崩壊」がなければよいという、新耐震基準と比べると甘い基準であったことがわかります。そのため、旧耐震基準で建てられた建物は震度5強程度の地震が発生した場合に、大きな損傷を各部位に受ける可能性が高いと言えるのです。日本では最近でも震度5強以上の地震が起こっていますから、新基準に適応していないということは、身の危険に直結すると言っても過言ではないでしょう。

また、新耐震基準では震度6~7程度の地震にも触れられています。旧耐震基準ではこの大規模地震級の震度に関しての言及はありませんでした。1981年以前の建物もまだ日本には現存していますから、これらの建物は震度6〜7の大地震が起きた際にはかなり危険な状態になることが想定されます。

・税金の違い

新耐震基準の建物と旧耐震基準の建物では税金上でも違いがあります。新耐震基準の建物は住宅ローン減税の恩恵を受けることができるのです。「住宅ローン減税」は住宅を新築したり、改修した場合にローンを組む際、ローン残高の1%を所得税(一部、翌年の住民税)から10年間控除できる仕組みです。多くの人にとって安全面でも経済面でもメリットのある制度であると言えるでしょう。

 

 

耐震診断と補強について

すでに建造されている建物については、今から耐震診断や補強を施すことができます。大きな災害が来る前に必ず自分の住んでいる住宅の状況を確認しておきましょう。

耐震診断とは

耐震診断は、予備調査→現地調査→耐震診断という流れで行われます。最初は予備調査として建築物の概要や設計図書の有無及び建物使用履歴の確認などを行い、診断計画を立てていく作業です。その後は現地調査を実施していきます。その結果から耐震性の検討・評価などを行っていくのです。どのように調査を行うかは、建物の規模などを考慮し、診断者が設定します。

補強について

阪神・淡路大震災の後に「建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)」が施行されました。新耐震基準を満たさない建築物は積極的に「耐震診断」や「改修」をしていく必要があるとの内容が記載されています。国土交通省は、平成25年に住宅が82%、多数の者が利用する建築物が85%であった耐震化率を、平成32年には95%に引き上げる目標を掲げています。この目標を達成するためにも多くの自治体などで耐震の補強に関する補助金が得られるようになっています。

 

 

耐震に関する補助金とその手続き

前述のように耐震診断や地震に関する補助金は自治体によって積極的に行われています。目標達成のために、どの自治体も力を入れてくれている今のうちに、耐震診断や補強をしておくことが望ましいでしょう。補助金の種類や手続きを簡単にご紹介します。

耐震診断費用の補助金

この補助金に関しては全国のほとんどの自治体で実施していると考えてよいでしょう。80%以上の自治体が耐震診断の補助金を出しているという国土交通省のデータもあります。また、熊本での2017年の大きな地震災害をへて、さらに各自治体がスピード感を持ってこの問題に取り組んでいるようなので、まさに今が耐震診断をするベストタイミングと言えるのではないでしょうか。

地震対策グッズ

ここまで耐震診断や家屋の改修などの耐震の話を進めてきました。最後に地震が起きてしまった際に役立つものを中心に地震対策グッズについても紹介しておきます。

・災害用バッグ

市販されている災害用のバッグを各家庭で人数分用意しておきましょう。これは最低限必要な食料や水、簡易トイレ、暖がとれるアイテムなどを中心に集めてあるものです。当然、ご自身で買い集めたものをリュックに入れてもよいのですが、購入漏れがあったり、単純に面倒だと感じる方は購入しておくと便利でしょう。

・家具家電の突っ張り棒

地震耐震アイテムの定番ですが、侮れないのが突っ張り棒でしょう。大きな家具や家電には必ず設置しておきましょう。大きな家具家電は地震の際に思わぬ二次災害を引き起こす原因となり得ますので、そのリスクを少しでも軽減させておきましょう。

・防災ラジオ

災害時には手で回すことで充電ができ、情報を収集できるラジオが唯一の情報源となるかもしれません。スマホの充電も十分にないかもしれませんし、そもそも電波が通じるかどうかがわかりません。

・サバイバルシート

これも人数分用意しておくとよいでしょう。寒さを防ぐだけでなく、目隠しとしても使えますし、さまざまな使い道があるのがこのシートです。

 

住まいの耐震まとめ

自分の身を守るためにも、周りに害を出さないようにするためにも、耐震の意識を常に高く持つようにしましょう。自宅がもし耐震基準を満たしていないかもしれないと思う方はすぐにでも耐震診断をしてみることをおすすめします。

20代に人気の街

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新宿区は東京23区のほぼ中央に位置し、東京都庁や官公庁、オフィスや歌舞伎町などの歓楽街を有する日本最大級の繁華街。新宿駅は1日の乗降客数が世界最大のギネス記録を持っています。

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※このデータは2013年1月時点の「マイナビ賃貸」で掲載している上記の駅において、各間取り別に 賃貸物件(アパート・マンション・一戸建て)の平均賃料(管理費・駐車場代などを除く)を算出したものです。

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