耐火建築物とは?耐火構造と防火構造の違い
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耐火建築物とは?耐火構造と防火構造の違い

(配信日時 2018.12.03/更新日時 2019.01.24)
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皆さんは今住んでいる建物またはこれから住もうと思っている建物が、「耐火建築物」かどうかを調べたことがあるでしょうか? そもそも「耐火建築物」という言葉を初めて聞く方も多いかもしれませんね。

もしもの火事の際、自分の身を守るため、きちんと自分の暮らす家の耐火について理解するようにしましょう。この記事では、耐火建築物の説明から、混同しがちな耐火と防火の違い、火災保険料を左右する建物の構造についてご紹介していきます。

 

耐火建築物とは何か

耐火建築物とは、建築基準法で、主要構造部に耐火性能があり、かつ、延焼の危険がある窓やドアなどの開口部に、火災を遮ることのできる設備を持っている建築物のことをいいます。都市で火災が起こった際、ある一定時間建物が倒れないよう、また、近隣の建物に燃え広がらないように建てられています。

建築物とは、建築基準法で柱や屋根、また、壁を有するものやそれらに付随した門や塀、建築設備のことをいいます。主要構造部とは、建物の構造で重要な役割を果たしている部分のことで、具体的には建築基準法2条5号では、「柱、壁、床、屋根、梁、階段」とされています。しかし、最下階の床や、間仕切壁、付け柱、間柱や局所的な小階段などは、主要構造部には含まれません。

耐火性能があるということは、主要構造部が耐火構造となっており、屋内や周囲で発生した火災による熱に耐えることができる技術基準で定められた性能(上昇温度や構造耐力に関しての一定の要件)に適合していることです。具体的には、RC構造(鉄筋コンクリート造)、れんが造、鉄鋼モルタルなどが該当します。

主要構造部の各部位によって、求められる耐火性能が変わり、建物の階数により耐火時間が決められます。都市計画法で定められている防火地域の中の一定の建築物は、耐火建築物でなければならないとされています。

ちなみに、耐火建築物としての条件を満たしていなくても、それに準じた耐火性能が認められる建築物のことを「準耐火建築物」といいます。

 

 

耐火構造と防火構造の違い

よく混同されがちな「耐火構造」と「防火構造」。皆さんはこの2つの違いについて説明ができますか? この2つは似ているようで、違いがあるのでよく理解しておくようにしましょう。

耐火構造とは

主要構造部に耐火性能があり、建物の倒壊や周囲への延焼を防ぐことができ、外部で火災が発生した際、外部の建物からの延焼を防止できるような構造のことをいいます。

防火構造とは

軒裏と外の壁に防火性の高い材料を使った構造のことをいいます。特に、都市部の隣近所の距離が近いエリアでは、火災が起きるとすぐ近隣住宅へ燃え移ってしまいます。建物の外側に延焼を防ぐ材料を使い防火構造にすることで、周りからの火が燃え移るのを防ぐことができます。

 

耐火構造、防火構造のメリット・デメリット

耐火構造、防火構造にはそれぞれメリットとデメリットがあります。

耐火構造のメリットは、周りに燃え広がりにくいことです。つまり、火災が起きても、火災が起きた部屋をふさいでしまえば、周りの部屋に燃え広がる恐れが少ないということです。

また、木造住宅でも耐火性能があれば、割安の火災保険になります。逆にデメリットとしては、建築のための費用が比較的高いことと、改築しにくいことです。将来改装を考えている方は、耐火構造の建物にするべきか否か、よく考えるようにしましょう。

ちなみに、耐火構造の建物は防火性能のみの建物に比べ重くなりやすく、地盤が軟弱な場合、地盤を補強することが必要な場合もあり、その費用がかかりがちです。

防火構造のメリットは、軒先と外壁に防火性能を持つ部材を使うので、費用が耐火構造に比べ安い点です。最近では、防火性能のある石こうや塗料なども開発されており、さらに費用を抑えることが可能になってきています。デメリットは、建物の内部で火災が発生した場合、耐火構造に比べると短い時間で燃え広がったり、倒壊するリスクも高いことです。

 

 

建物の構造をよく確認しよう

賃貸契約をする際、火災保険への加入を求められます。当たり前のように契約している方も多いと思いますが、火災保険料は地域や建物の構造によって変わります。建物の構造をよく理解していないと、保険料の払い過ぎになる可能性もありますので、きちんと確認するようにしましょう。

保険料が決まる要素をいくつかご紹介します。

用途

物件の用途は以下の4つに分類されます。

住宅物件
一般物件
工場物件
倉庫物件

住宅物件か一般物件に当てはまる方が多いかと思います。住宅物件は、マンションや戸建てなどの専用住宅や共同住宅などが対象です。一般物件は、店舗や事務所、一定規模以下の工場など、ほかの3物件以外の物件のことをいいます。お店を住宅に併設している場合(店舗併用住宅)は一般物件に入りますので注意しましょう。

「H構造」、「T構造」、「M構造」

住宅物件の火災保険料は「耐火性能」と、鉄骨造・木造・コンクリート造などの「建物の種類」によって判定を行います。

「耐火性能」は耐火建築物、準耐火建築物、省令準耐火建物などに分類されます。建物の種類は、「M構造」、「T構造」、「H構造」の3つに分けられます。「M構造」は共同住宅で、柱がれんが造、コンクリート造、コンクリートブロック造、石造のいずれか、または耐火建築物のものをいいます。

「T構造」は、①「M構造」に該当しない共同住宅で、柱がコンクリート、コンクリートブロック、れんが、石、もしくは鉄骨で作られているもの。②一戸建てで、柱がコンクリート、コンクリートブロック、れんが、石、鉄骨のいずれかで作られているもの、もしくは耐火建築物、準耐火建築物、省令準耐火建物に該当するものをいいます。「H構造」は、「M構造」、「T構造」のどちらにも当てはまらない非耐火構造のものをいいます。保険料は「M構造」が安く、「T構造」、「H構造」の順で高くなります。

「1級」、「2級」、「3級」

一般物件は建物の種類で「1級」、「2級」、「3級」の3つに分けられます。

「1級」には、コンクリート造の建物・コンクリートブロック造の建物・れんが造の建物・石造の建物・耐火被覆鉄骨造の建物・耐火建築物が当てはまります。
「2級」は、鉄骨造の建物・準耐火建築物・省令準耐火建物が当てはまります。
「3級」は、1級、2級に当てはまらない建物です。

保険料は「1級」が安く、「2級」、「3級」の順で高くなります。

自分の住んでいる建物、今後住む予定の建物の構造を理解して、過度に火災保険を支払うことのないようにしましょう。

 

自宅の構造を理解して、もしもの際に備えよう

都市で火災が起こった際、ある一定時間建物が倒れないように、また、近隣の建物に燃え広がらないよう、被害を最小限に食い止める構造の「耐火建築物」。火事が起こってしまった際の損害を負担してくれる「火災保険料」。どちらも火事が起こった際に私たちを守ってくれる大事なものです。もしもの火事の際に自分の身を守るため、また、適切な火災保険料を支払うため、きちんと自分の暮らす家の耐火や構造について理解するようにしましょう。

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