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【PR】PayPayが見据える、日本におけるキャッシュレス化の未来

(配信日時 2019.04.26/更新日時 2019.04.26)
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日本にもいよいよ本格的なキャッシュレス化の波が訪れようとしている。その潮流の中心にいる1社が、スマホ決済サービスのPayPayだ。2018年12月4日から開始したPayPayの「100億円あげちゃうキャンペーン」は、わずか10日間で付与総額の100億円に達して終了。PayPayを通じて、キャッシュレスを体験する人が増加し、PayPayの認知度も一気に上昇した。

では、日本のキャッシュレス化の現状はどうなっているのだろうか。そして、キャッシュレス化のメリットはどこにあるのだろうか。PayPayの取り組みを同社執行役員 営業企画本部長の畑中基氏に聞きながら、日本のキャッシュレス化の動向を追った。

PayPay株式会社 執行役員
営業統括本部 営業企画本部長
畑中 基

1.PayPayが考える未来、世界のキャッシュレス市況

■日本のキャッシュレス化は、先進国のなかでも遅れている

最新の調査結果が2016年時点と、やや古いのだが、同調査によると、日本のキャッシュレス比率は19.8%に留まっているのに対し、韓国は96.4%、英国では68.7%、オーストリラリアでは59.1%に達し、米国でも46.0%となっている。また、中国では2015年に60.0%に達しており、その後、拡大傾向にあると見られている。各国の数値と比較すると、日本のキャッシュレス化の遅れが際立っているともいえる。

こうしたなか、日本では、2018年6月に閣議決定した「未来投資戦略2018」において、「今後10年間でキャッシュレス決済比率を倍増させ、4割程度にすることを目指す」とし、まずは、米国並の水準にまでキャッシュレス化の比率を高めることに、国をあげて取り組むことになる。

この流れを加速することになるのが、2019年10月に予定されている消費増税と、2020年の東京オリンピック/パラリンピック、および2025年の大阪・関西万博の開催だといえる。政府では、消費増税に合わせて、小売店で商品を購入する際に、キャッシュレス決済をすれば、増税分に当たる2%分をポイントで還元することを検討しており、さらに、東京オリンピック/パラリンピックや大阪・関西万博では、キャッシュレスに慣れている訪日観光客(インバウンド)の増加に対応することで、商機を最大化したい考えだ。

畑中氏は、「中国の上海、北京では、小さな個人商店でもQRコード決済が利用できるシールが貼ってある。なかには、現金お断りという店舗も増えてきた。中国、インドなどに比べると、日本のキャッシュレス化は3周ぐらい遅れていると言わざるを得ない」と指摘しながらも、「単純に中国やインドに追いつけばいいというものではない。日本ならではの安心、安全なキャッシュレス社会を作ることが重要」とも提言する。

■なぜ、日本のキャッシュレス化は遅れているのか

では、日本のキャッシュレス化は、なぜ遅れているのだろうか。それにはいくつかの要因がある。

ひとつは、日本は、偽札が少なく、しかも治安がいいことから、現金を持ち歩いて、現金で取引することが安全に行われる環境にあること。ふたつめには、銀行の店舗数やATMの設置数が多く、いつでも現金を引き出しやすいことがあげられる。最近では、コンビニATMの普及により、24時間365日に渡って安全に現金が引き出せるようになっている。そして、3つめには、店側の手数料負担や初期投資コストが高く、少額決済が中心の小売店に決済端末の導入が遅れているといったことがあげられる。

また、Suicaをはじめとする交通系カードや、nanacoなどの流通系カードが普及しているものの、これらは少額決済が多いため、日本全体のキャッシュレス比率の上昇への貢献が少ないという指摘もある。さらに、デビットカードの利用が遅れていたり、小売店の初期投資額が少なくスタートできるQRコードを使ったスマホ決済も、これまでは利用率が低く、これもキャッシュレス化の遅れにつながっていたといえる。

だが、その一方で、キャッシュレス化のメリットがあることが見逃せない。たとえば、現金を持たなくても、スマホを持っているだけで、生活ができるような世界がやってくる。財布を落として現金を無くしてしまうということがなくなり、さらに、お釣りの手間を考えずに、手軽に商品を購入できるようになる。現金を下ろすために銀行やATMに行く手間もなくてすむ。

畑中氏は、「たまに家に財布を忘れることがあっても、一日不自由しないで暮らすことができる」と、実体験をもとにキャッシュレス化のメリットを強調する。また、店舗側も、キャッシュレス化が進めば、閉店後にレジを閉めてから、勘定と現金を照らし合わせ、銀行の夜間金庫に入れるといった作業が不要になり、手間や作業コストを削減し、リスクを回避することにもつながる。

そのほかにも、キャッシュレス化が進展すれば、金融機関や企業が、現金を管理したり、輸送したりするといったコストの削減にも寄与することになるほか、Fintechという言葉に代表されるように、金融取引のデータをもとに、新たなビジネスを創出したり、社会課題の解決につなげたりといったことも可能になる。PayPayは、こうした社会的なメリットを強く意識し、キャッシュレス化を推進しようとしている。

■孫正義会長兼社長の野望

PayPayの設立は、2018年6月。ソフトバンクとヤフーが出資し、2018年10月からサービスを開始した。ソフトバンクグループの中でも孫正義会長兼社長が注力する事業とも言われ、話題を集めている2回に渡る100億円キャンペーンにもアドバイスを行ったという。最終的には、日本のすべての店舗でPayPayが利用できるようにするというのが、孫氏の狙いのようだ。

かつて、日本がインターネット先進国に躍り出たのは、ソフトバンクグループのADSLの普及戦略がきっかけになっており、それが日本の国際競争力の維持と、生活水準の向上を実現することにつながっている。日本のキャッシュレス化を促進することでのメリットは、すでに中国やインドで、ソフトバンクグループのキャッシュレス決済企業が成功を収め、各国の経済成長や国民の利便性を高めていることかも明らかだ。こうした動きが、日本でも、PayPayの動きをきっかけに始まろうとしているのだ。

不動産業界でキャッシュレスが進まない理由

■「100億円あげちゃうキャンペーン」のインパクト

日本のキャッシュレス化を少なからず促進するきっかけとなったのが、2018年12月4日からPayPayが開始した「100億円あげちゃうキャンペーン」だ。同キャンペーンは、PayPayで支払うと、毎回の買い物ごとに20%相当のPayPayボーナスが戻ってくるほか、PayPayの支払いで、40回に1回の確率(Yahoo!プレミアム会員は確率が20回に1回、ソフトバンクとワイモバイルのスマホユーザーは確率が10回に1回)で、全額が戻ってくるというもの。その費用として100億円を用意。12月4日のキャンペーン開始から、3月31日までの期間に達するか、100億円の付与総額に達するかのいずれか早いほうの時点でキャンペーンを終了するとしていた。だが、ウェブやSNS、新聞、テレビなどで注目を集め、キャンペーン開始から、わずか10日後の12月13日には付与総額の100億円に達して終了した。「これは想定を上回る反響だった」と、畑中氏は振り返る。

ちなみに、100億円に達してから、その日の深夜に締め切るまでの分を含めた最終的な付与額は、115億円に達している。

このキャンペーンをきっかけに、PayPayの認知度は76.1%と大幅に上昇。2018年10月のサービス開始以来、わずか4カ月で、QRコード決済サービスのなかでナンバーワンの認知度となり、サービス理解度も28.6%と一気に上昇した。現時点での累計登録者数は400万人を突破しており、これは、PayPayの出資会社の1社であるYahoo! JAPANの歴史を見ても、過去最速となるスピードだ。さらに、PayPayで一度でも決済した店舗は、キャンペーン開始前の約10倍に増加。多くの人が利用し、さらに多くの加盟店で決済が行われたことを裏付けた。

そのPayPayが、2月12日から新たに開始したのが、「第2弾100億円キャンペーン」だ。支払額の最大20%相当をPayPayボーナスとして付与するキャンペーンと、抽選で全額のPayPayボーナスを付与するキャンペーン「やたら当たるくじ」の2つで構成する。

第1弾キャンペーンが、「QRコード決済を知って欲しい」、「PayPayを知って欲しい」、「一度でもPayPayを使ってほしい」という3つの目標を掲げたのに対して、第2弾キャンペーンの目的は、「より多くのユーザーに、日常的に、何度も繰り返しキャッシュレス決済を体験してもらうこと」と位置づける。

「第2弾100億円キャンペーン」は、2019年2月12日から開始し、100億円の付与額に到達するか、2019年5月31日になるまでのいずれかで終了する。100億円の規模、最大で20%のボーナス付与、抽選を用意するという仕組みは変わらないが、1回あたりの付与額の上限は1000円とし、抽選の頻度は10回に1回の確率で100%相当を付与する形に高め、さらにYahoo!プレミアム会員であれば、5回に1回の確率で、1000円を上限に全額が付与される。上限額を設定したことで、第1弾のように高額での決済よりも、少額決済が中心になるが、繰り返し利用してもらうための仕掛けとして100億円もの資金を、再び用意したのは驚きだ。

■キャンペーンの狙いは「利用者数の拡大」だけではない

このキャンぺーンにおいては、利用者数の拡大が注目されるが、実はもうひとつ大きな狙いがある。その狙いについて、畑中氏は次のように語る。

「多くの人に日常的に利用してもらうため、重視しているのは、使える店舗を増やすこと。長い期間、何度も繰り返し毎日利用してもらうためには、コンビニエンスストア、ドラッグストア、カフェなどに加え、飲食店、クリーニング店、タクシーなど、日常で利用できる店をさらに拡大したい。そして、個店や商店街でも利用できるようにしていきたい」とする。

これは今回のキャンペーンの狙いだけに留まらず、PayPayの利用をさらに加速させるためには、最重点ともいえる取り組みと位置づける。利用できる業種やエリアといった「幅の広がり」によって、日常的な利用を促進する考えだ。業種の広がりという点で特筆できるのが、不動産業界での導入である。先頃、PayPayでは、大手不動産賃貸仲介業のエイブルと提携。国内直営店舗でPayPayを利用できるようにした。PayPay残高払い、クレジットカード決済によって支払い可能項目は異なるが、入居費用など一時金で支払いができる。エイブルでは、東京北エリア店舗から順次利用を開始し、全国の店舗で来店決済ができるようにする計画だ。

「不動産業界は、QRコード決済とは縁遠かった業種のひとつといえるかもしれない。しかし、インドでは、電気、ガス、水道などとともに、家賃の支払いにもQRコード決済を利用している例がある。将来的には、そうした点を含めて、家まるごとの費用をPayPayで支払うことができるようにしたい」と意気込む。

■特定の業種を重点的に増やすことはしない

今後、サービスの幅を広げていくことになりそうだが、見方を変えれば、不動産業界でもPayPayが利用できることは、あらゆる場所でPayPayが利用できることを象徴するものになるといえるだろう。畑中氏は、「私たちは、基本的には幅広い店舗に利用してもらいたいと考えている。ある業態や、あるエリアでしか使えないというものにはしたくない。幅を広げることで、いろいろなところで、PayPayを利用できることを知ってもらい、利用するユーザーを増やし、利用する機会を増やしたい」とする。

現在、PayPayは、全国20カ所の営業拠点を設置。それらの拠点や各地でのセミナーを通じて加盟店を拡大する活動を地道に進めているが、その際に、特定の業種を重点的に増やすという方針はないという。PayPayは、今後、不動産業界をはじめ、様々な業種での利用促進を図る取り組みを加速する考えだ。なお、PayPayの主な加盟店については、ホームページで紹介しており、PayPayアプリ内のマップで近くの加盟店を確認することができる。

3 決済手数料0円、PayPayがもたらす新スキーム

■PayPayの強み

PayPayの特徴は、QRコード決済にある。そのため、読み取りのための専用端末が不要であり、QRコードを印刷したPOPを置くだけで済む。初期投資コストや設置コストが不要で、さらに、月額固定費、決済手数料、入金手数料のすべてが無料と、小規模な店舗でも、導入や運用のハードルが低い。また、海外から訪れたアリペイ(支付宝)ユーザーも、PayPayのQRコードを読みとるだけで決済が可能になる。

ちなみにアリペイは、中国、台湾、香港などに8億人のユーザーを持ち、中国スマホ決済サービスの54%のシェアを持つ。追加投資費用や決済手数料がなく、インバウンドニーズも獲得できるというわけだ。

PayPayでは、2種類のスキャン方式を採用している。PayPayアプリにバーコードを表示して店舗側が読み取るストアスキャンと、店舗側が提示するバーコードをPayPayアプリで読み込んだあとに金額を入力して決済するユーザースキャンである。加盟店の要望にあわせて選択することができる。

さらに、支払いには、銀行口座によるチャージと、登録したクレジットカードによる支払いのどちらかを選択できるという点も、他社にはないPayPayならではの特徴である。用途に応じて、支払いを選択することができたり、クレジットカードを持たない人でも、PayPayを利用できる。

そして、PayPayの最大の強みは、ソフトバンクとヤフーが出資し、サービスを垂直立ち上げしていることである。ソフトバンクグループとしての資金力、顧客基盤を活用する一方、インドの決済サービス最大手のペイティーエムと技術提携し、海外での成功事例を活用。海外で利用しているシステムをローカライズして取り入れたり、キャンペーンの成功事例を取り入れたりといったように、キャッシュレス先進国での成功ノウハウを生かしている。

畑中氏は、「ペイティーエムでの成功事例やノウハウを活用している。たとえば、アプリでQRコードを読み込む際に、QRコードから外れていたり、遠くにあったりしても、QRコードにズームしたり、フォーカスする機能を搭載している。これはペイティーエムの仕組みを参考にしたものであり、誰でも簡単に読み込むことができるようにしている」とする。こうした機能に、2019年1月から導入した「3Dセキュア」と言われる本人認証サービスなどの追加により、安全性を高めている。

■100億円あげちゃうキャンペーンからの教訓と改善

実は、PayPayの「100億円あげちゃうキャンペーン」では、その期間中に、想定外のキャパシティに対応できずに、4回にわたるシステム障害が発生したほか、悪意のある第三者が外部のサイトなどで不正入手したクレジットカード情報をPayPayに登録。勝手に利用されたクレジットカードの保有者に、身に覚えがない請求が行わるといった問題が発生した。

新たにPayPayを導入したり、活用する人にとっては気になる部分だが、こうした点への改善についても積極的に取り組んでいる。キャパシティの拡張に向けて、アプリ画面の表示処理能力を向上したり、システムチェック体制を改善。また、先に触れた「本人認証サービス(3Dセキュア)導入」のほか、「セキュリィコードを含むカード情報の入力回数制限」、「カード利用時の上限額変更」といった対策を行っている。「システム障害や不正利用の対策には万全を期す。これは永遠の課題として最優先で強化していく」と畑中氏は語る。

■PayPayが不動産業界にもたらす効果とは

一方で、PayPayは、ITリテラシーが高くない店舗でも導入、運用しやすい仕組みであることも強調する。「多くの店舗では、お客さまがQRコードを読み込んで、そのあとにスマホに金額を入力して決済するユーザースキャンを採用するだろうが、その運用方法をしっかりしてもらえれば、簡単に導入できる」とする。

たとえば、不動産業者を例にとってみよう。店舗を訪れた契約者は、スマホを使って、PayPayのQRコードを読み込み、それにあわせて支払う金額を入力。その画面を不動産業者が確認すれば終了だ。銀行口座からチャージしたPayPay残高を利用する場合には、50万円までの仲介手数料などに利用でき、敷金や礼金、鍵の交換費用、前払い家賃にはクレジットカード払いが利用できる。ただし、クレジットカード払いには上限金額があるので注意が必要だ。

多くの利用者が、振り込みで敷金、礼金を入金しているが、PayPayで支払えば、それだけでボーナスの還元もあり、キャンペーン中に利用した場合には、還元率もアップする。PayPayで決済ができる不動産業者と契約した方が、ユーザーにもメリットが生まれるわけで、不動産業者としても他社との差別化になる。また、将来的には、PayPayによる支払いを可能とする加盟店同士の連携サービスなども期待され、PayPayを導入するメリットが増えることにもなるだろう。 不動産業者にとっては、設置が容易で、効率的に会計処理ができ、迅速に、リスクがなく取り引きができるというわけだ。

さらに、導入契約が簡単であることも特徴だ。導入したい場合には、まずは、住まい情報事業部サポートセンター(0120-112-180)に連絡するのがいいだろう。専任の担当から不動産業者に特化した細かい説明を受けることが出来る。また、PayPayが設置しているPayPay加盟店新規受付センター(0120-957-640)に問い合わせたり、随時、開催している説明会に参加するのもPayPayの導入には早道だ。PayPayの導入を決めたら、メールアドレスなどを含む店舗情報や入金金融機関情報、法人番号や本人確認書類原本などを用意。審査を通ると、PayPayでの決済を可能にするための「キット」が送られてくる。また、運用面などをサポートする体制も用意している。

サービス開始後の入金処理も迅速。累計決済金額が1万円以上の場合には、ジャパンネット銀行では翌日に入金し、入金手数料は無料。その他の金融機関では、最短で翌々営業日に入金し、2019年9月30日までは入金手数料が無料となっている。

「不動産業界であれば、大手業者だけでなく、街の小さな不動産屋業者にこそ導入してもらいたいと考えている。PayPayの導入には、手間も、コストもかからない。それだけで、ユーザーは手軽にPayPayを利用でき、メリットを受けられる。PayPayを導入している不動産業者と使っていない不動産業者には差が生まれるだろう。PayPayをやらない理由はない。ぜひ、導入していただきたい」と、畑中氏は語る。

もし、PayPayの仕組みが理解できなかったり、不安があったりするのであれば、一度、近所の店舗で、自らPayPayを体験してほしいと、畑中氏は呼びかける。不動産業界がキャッシュレス化することで、どんなことがおきるだろう。畑中氏は、「もし、キャッシュレス化することで、不動産革命のようなものを実現できるのであれば、ぜひ、ご一緒したい。PayPayによって、不動産業界が抱える課題を少しでも解決できれば、それに越したことはない」とする。

PayPayによって、不動産業界の課題を解決するデジタルトランスフォーメーションへの一歩を踏み出すことができるかもしれない。

執筆:大河原克行

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