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社宅お悩み Q&A

遠方に支社が開業。社員の部屋をどうやって探せばよいか悩んでいます。

質問

Vol.1
支社ができ、社員が住む部屋をいくつか探しています。遠方の土地勘がわからずどうやって探せばよいかわかりません。
(観光業 総務担当)

回答

全国にネットワークを持つ社宅代行会社なら、土地勘のある担当者が最適なお部屋探しをサポートしてくれます。

遠隔地から従業員用の住宅を探すときに、インターネットの不動産情報を利用する担当者様は少なくないでしょう。たしかに、Web上で間取り図、面積、建物の構造、駅までの所要時間などが確認できるため、社宅規定にあったスペックの物件を簡単に検索することができます。ただ、遠方で現地に赴けない場合、その土地特有の自然環境、周囲の住環境、交通の便など、物件比較に欠かせない付加情報を読み取ることは難しいもの。条件を当てはめただけでたどりついた物件が、本当にいい物件かどうか、適正な賃料かどうか、遠隔地からでは知るすべはありません。

そういったときの解決法として、専門会社へのアウトソーシングを考えてみてはいかがでしょう。全国各地に直営店やネットワークを持つ社宅代行会社であれば、地域事情に則した的確なアドバイスを行ってくれるとともに、該当物件の中から優良な物件を探し出してくれます。遠隔地の部屋探しといえども、従業員から高い満足度を得ることができるでしょう。

さらに物件探しから鍵の引き渡しまで最速5日で対応してくれるところもあるので、「会社の事業展開」がいかに急なものであっても、新しい事業拠点にスピーディに人員配置を行うことができます。

<福利厚生施策の新たな方向性>

●勤務先の福利厚生制度の分野別の不満度(正規従業員)
1位 「生活保障(企業年金、団体保険、保険料補助など)」44.4%
2位 「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス支援)43.8%
3位 「住宅(社宅・寮、住宅手当など)」39.0%
※2008年3月「福利厚生施策の新たな方向性 」(明治安田生活福祉研究所)より作成

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