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借上社宅の手配。紹介物件に関する規定はどうすればよいでしょうか。

質問

Vol.2
借上社宅を手配したいと思っています。紹介してもらう物件に関する規定はどうすればよいでしょうか。
(製造業 人事担当)

回答

借上物件探しで“要”となるのが社宅規定。社宅規定があれば、業務委託したときに物件探しがスムーズに行われます。

社宅に関する業務は幅広く煩雑なため、業務効率を考えて社宅代行会社に委託される会社様も少なくありません。専門業者に依頼する場合、物件探しを開始するまでにどのようなフローが必要なのでしょう。3つのケースにあてはめてご紹介いたします。

(1)「社宅規定がある場合」
(2)「社宅規定がない場合」
(3)「社宅規定を見直したい場合」

◆(1)「社宅規定がある場合」
すでに社宅規定がある場合は、それにしたがって適用条件を伝えてください。そうすれば社宅代行会社が条件の適否などの判断を行い、該当する優良物件をスピーディに紹介してもらえます。 専門会社を利用することで会社様の業務が軽減されるだけでなく、公平な制度運用も実現できます。

◆(2)「社宅規定がない場合」
借上物件を探す場合、条件の土台となるべき規定が必要となります。社内規定がない会社様の場合、社宅代行会社が代わりに規定を作成することも可能です。専門会社ならではの知識を生かし、会社様の現状を加味した質の高い社宅規定ができます。

◆(3)「社宅規定を見直したい場合」
社員の需要やコストの面から、社宅規定を見直したいとお考えの会社様もいらっしゃるでしょう。社宅代行会社の中には、同業他社の分析、相場の状況、業界の傾向など、借上社宅の規定に関するきめ細かなアドバイスを行ってくれるところもあります。時代に即した社宅規定への改訂が望めます。

このように借上物件探しで“要”となるのが社宅の規定です。社宅規定があれば、業務委託したときにも物件探しはスムーズに行われ、会社様の管理業務への負担は軽減されます。

<日本におけるBPO ベンダー企業・ユーザー企業の現状>

●人事部門がアウトソーシングしている主な業務内容
1位 「給与・賞与計算業務」 67.6%
2位 「福利厚生業務」 61.6%
3位 「社会保険処理」 50.5%
※2008年 間接部門における業務アウトソーシングに関するアンケート調査(経済産業省)

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