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我が社にも「社員寮」が必要かも? 「社員寮」に必要な規定づくりも考えないと・・・

質問

Vol.5
社員寮を検討していますが、社員寮入居に当たっての規定も必要かと思います。どんな内容がよいのでしょうか。
(建設業 総務担当)

回答

社宅を有効的に運用するには、会社様が置かれている状況に応じてカスタマイズされた制度を新設する必要があります。

組織が大きくなるにつれ、福利厚生の一環として社員寮が必要と考え始める会社様は少なくありません。社員寮は、会社の保有資産を利用する「社有社宅」、会社が借り上げた物件を利用する「借上社宅」に分けられ、それぞれの特徴は異なります。

≪社有社宅≫
入退去に関してフレキシブルに対応できる。賃料などのコストは発生しない。ただし、資産・設備の管理が必要。また事業拠点によっては対応できない地域もある。

≪借上社宅≫
事業拠点にかかわらず、フレキシブルに対応できる。ただし、賃借にかかるコストが発生する。また部屋探し、契約、敷金返還などの煩雑な事務手続きも発生する

ここ最近の傾向としては、社有社宅の保有率は低下傾向 にあります。とはいえ、保有資産を利用して社員寮を新設 される会社様もいらっしゃいます。
社宅制度の新設にあたって大切なことは、需要やコスト、業務量などを考え、会社にふさわしいプランを立てること。自分の会社はどのようにすればいいのか施策を打ち出せない時は、社宅代行会社に相談してみてはいかがでしょう。

このような専門会社では、社宅の企画立案から運用まで、社宅制度に関してプロの視点でコンサルティングを行っているほか、運用の“要”となる社宅規定についてのアドバイスや作成も行っています。会社様の実情にあった最適なソリューションを見つけることが可能です。

<法人が所有する低・未利用地面積の推移>

●社宅・従業員宿舎(k㎡)
平成5年   165.9
平成10年  139.8
平成15年  113.2
平成20年  92.6
※平成20年土地基本調査(国土交通省)

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