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面倒くさい「費用計算」、正確さ・スピードが必要なので結構大変・・・

質問

Vol.6
社宅の費用計算、支払い調書の作成など正確さやスピードが必要な経理業務が負担になっています。
(販売業 総務担当)

回答

費用計算、支払い、支払調書の作成など、借上社宅で発生する複雑な経理業務をアウトソーシングすれば、社宅担当者の手を煩わせることなく、正確かつスピーディに社宅制度が運用できます。

多くの会社が利用している借上社宅制度。特に世帯用社宅については、社有社宅を見直して借上社宅に移行する企業も少なくありません。 豊富な物件数に、税制上でのメリットもある借上社宅ですが、 一件一件契約内容異なるため、費用計算や出入金管理がとても煩雑です。

●新規契約時⇒「敷金」「礼金」「仲介手数料」「前家賃」などの支払い
●契約更新時⇒「更新料・更新手数料」の支払い
●解約時⇒「敷金」の返還、「日割り家賃」などの支払い
●月次・年次⇒「家賃」の支払い、「支払い調書」の作成

もし社内で対応可能な担当者様がいない場合は、アウトソーシングの利用を検討してみてはいかがでしょうか。社宅代行サービスを利用すれば、契約や更新で一時的に発生する費用も、家賃のように月々発生する支払いも、月一回、まとめて支払うだけですべての決済が完了します。煩雑な経理作業がぐんと軽減されるでしょう。

また、こういった専門会社に委託すれば、振り込み手数料が節約できたり、税務署に提出する支払調書の作成をしてもらえたりといったメリットもあります。福利厚生費の中でも大きな割合を占めるのが「住宅関連費」です。どんな時期でも滞りなく業務が遂行されるような体制作りは、社員様への安心にもつながるでしょう。

<我が国の企業における福利厚生費の実態>

●規模別の主な法定外福利費<<住宅関連>>(従業員1人1ヵ月当たり額)
500人未満  8,133円
500人~999人  7,698円
1000人~2999人  10,623円
3000人~4999人  11,672円
5000人以上  12,927円
※第57回 2012年度福利厚生費調査結果報告(日本経済団体連合会 )

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