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退去時交渉は借り手側の大事な仕事だけれど、個々に対応すると時間も労力もかかって大変。

質問

Vol.7
社宅の退去時交渉も借り手側の大事な仕事ですが、個々に対応すると時間も労力もかかって大変で困っています。
(広告業 総務担当)

回答

退去時にトラブルになりやすいのが敷金の返還。不服がある場合、契約内容や原状回復義務の理解がなければ交渉は成立しにくいものです。そんな場合は、専門会社に依頼すれば、専門知識を活かした適正な処理が望めます。

部屋を明け渡すときに傷みやキズ、破損があれば、その修復にかかる費用は誰が負担すべきでしょうか?
一般的に住宅を借りるときに借主は“原状回復”の義務を負います。しかし、この原状回復がどんな状態をさすのか分かりづらく、トラブルの原因になってきました。
そこで、国土交通省はガイドラインを発表し、原状回復とは「賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること」と定義づけました。
ようするに、借主の“不注意や過失”“義務を怠ったことが原因”“通常の使用でない使用”によってできた汚れやキズ、破損については原状回復する義務がありますということです。逆に言えば、それ以外は借主に責任はありません、と解釈できます。しかし、これを正確に定義することは非常に困難な上、特約事項によっても判断は異なってきます。

【「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン 」(国土交通省)】
◆経年変化、通常損耗 ⇒ 貸主負担
◆善管注意義務違反、故意・過失、その他 ⇒ 借主負担

もし、退去時に借主が原状回復すべき箇所が見つかれば、修繕等にかかる費用は敷金から差し引かれ、返還額は減少してしまいます。敷金返還には、 原状回復にかかわる判断がキーポイントとなりますが、社宅担当者がいちいち内容を確認し、交渉することは時間的・知識的にも困難と言えるでしょう。
こんな時こそ専門会社を利用してみてはいかがでしょう。 専門会社であれば、専門知識に加え、蓄積された事例を元に適正に処理されているかどうか判断することが可能になります。専門家に入ってもらうことで敷金の回収率が改善されたといった事例もあります。

<民間賃貸住宅に係る実態調査>

●敷金の平均額(不動産業者)
北海道  1.4ヶ月分
東 京  1.6ヶ月分
愛 知  2.7ヶ月分
大 阪  3.2ヶ月分
福 岡  3.3ヶ月分
※平成19年 民間賃貸住宅実態調査(国土交通省住宅局)

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